高松市議会 2008-06-18 06月18日－04号
東京都中野区で保育士として約10年間働き、解雇された４人の訴訟判決で、東京高裁は、2007年11月28日、解雇の不当性を認め、区に賠償命令を出しました。今の法律のもとでは、臨時・非常勤の公務員は、半年とか１年の任用しかできませんが、実態は10年続けて非常勤保育士をやっている人もいます。こういう実態に即した法律の整備が必要であると言及しました。
東京都中野区で保育士として約10年間働き、解雇された４人の訴訟判決で、東京高裁は、2007年11月28日、解雇の不当性を認め、区に賠償命令を出しました。今の法律のもとでは、臨時・非常勤の公務員は、半年とか１年の任用しかできませんが、実態は10年続けて非常勤保育士をやっている人もいます。こういう実態に即した法律の整備が必要であると言及しました。
次に、市街地におけるマンション建設のうち、国立市の高層マンション訴訟判決の受けとめでございますが、今回の最高裁の判断につきましては、景観問題に対する一つの指針として受けとめ、都市景観行政に取り組んでまいりたいと存じます。
京都市のゴルフ場予定地買い取り問題、下関の第三セクター日韓高速船への補助金問題、名古屋市の博覧会施設の購入問題など、今、全国で起きている住民訴訟判決は、適切な公金支出でなければ改められるべきであることを示唆しています。 このたびの裁判の判決に対して、謙虚に受けとめるべきだと思いますが、判決をどのように受けとめておられるのでしょうか、お聞かせください。
しかし、実定国際法にも、国連総会決議や東京地裁の原爆訴訟判決で核兵器の違法性は明確です。国連総会決議では、核兵器使用を国連憲章の直接の違反、国際法の諸原則及び人道法に反すると明確に宣言しています。特に東京地裁判決は、原爆投下を、当時の国際法に違反する戦闘行為であると明快な判決を示しています。 本島長崎市長は、インタビューに次のように答えています。
去る３月23日、岡山地裁で倉敷公害訴訟判決が出されました。争点になっていた二酸化窒素──ＮＯ２と健康被害の因果関係を認めたことは、道路公害での健康被害要因の特定について争っている各地の原告を大きく励ますものとの報道がありました。 たとえ環境アセスメントでの環境保全目標値が達成されていると言っても、それは健康被害に対する最低限度の基準であります。
先般、秋田県で、生活保護費の中から、将来の介護費用に蓄えた預貯金を福祉事務所が収入と認定し、保護費を減額したのは不当だとして減額処分の取り消しなどを求めた訴訟判決が秋田地裁でありました。その判決内容は、保護費からの貯蓄は、蓄財や不健全な目的でなく、違和感を覚えるほど高額でない限り、収入と認定せず、保有を認めるのが相当であるとして減額処分の取り消しを認めたのであります。